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JR九州グループ

会社沿革及び主要取引先

会社沿革

年月 会社沿革 世の中の
動き
昭和27年3月
  • 小倉市(現北九州市小倉北区)に
    「大栄電業株式会社」として営業を開始

昭和27年

  • 日米安全保障条約発効
  • 日本が国際通貨基金 (IMF) に加盟
平成元年9月
  • JR九州の出資を受け、子会社となる
    増資により資本金が9,250万円となる

平成元年

  • 昭和天皇崩御
  • 消費税開始(商品及びサービスに3%の課税)
  • 参議院議員選挙で与野党逆転
平成元年12月
  • 称号を「大栄電業株式会社」から「九州電気システム株式会社」に改称
  • 本店を北九州市小倉北区室町から小倉北区鍛冶町へ移転
平成2年4月
  • 「電気設備検修工事一元化」に伴う営業開始
  • 北九州支店、大分支店、熊本支店、鹿児島支店を新設

平成2年

  • 大学入試センター試験導入
  • 東西ドイツ統一
  • 出生率1.57へ
平成2年12月
  • 本店工事部及び保全事業部を廃止し、電力部信号通信部を設置
    経営企画室を設置
平成5年4月
  • 九州電気システム安全協力会設立
    総務部システム開発課をシステム開発室に変更

平成5年

  • 自民党55年体制崩壊
  • EU発足
  • 平成の米騒動
    (冷夏による米緊急輸入を決定。これにより米輸入自由化へ)
平成7年4月
  • 経理部を新設

平成7年

  • 阪神淡路大震災
  • 地下鉄サリン事件発生
  • PHS販売開始
平成7年7月
  • 九州電気システム株式会社本店北九州支店を新住所に移し、営業開始
  • 安全管理室を安全管理部に変更
  • 技術設計部を新設
平成7年12月
  • システム開発室を情報システム管理室に変更
平成9年4月
  • 本社直轄営業所を新設

平成9年

  • 消費税が3%から5%へ
  • 山一証券経営破綻
  • 基礎年金番号導入
平成9年7月
  • 長崎支店、宮崎支店を新設
平成10年4月
  • 組織改正
  • 研修部品質保証部を新設

平成10年

  • 第18回冬季オリンピック長野大会開催
  • 郵便番号7ケタに変更
  • サッカーW杯フランス大会初出場
平成10年5月
  • 研修センターを新設
平成11年9月
  • 本店北九州支店福岡支店において「ISO9001」の認証取得

平成11年

  • 世界人口が60億人突破
  • 欧州通貨統合ユーロ誕生
  • 設立11年以来初となる福岡ダイエーホークス日本一
    (南海ホークスからは26年ぶり)
平成12年4月
  • 業務移管推進担当部プロジェクト担当部を新設

平成12年

  • 新紙幣2,000円札の発行
  • BSデジタル放送開始
  • 20世紀最後の年
平成12年9月
  • 長崎・大分・熊本・鹿児島・宮崎支店において「ISO9001」の認証取得
平成13年1月
  • 関東営業所を新設

平成13年

  • ETC導入開始
  • アメリカ同時多発テロ発生
  • Suicaサービス開始
  • 21世紀始まりの年
平成13年3月
  • 新幹線工事部を新設
平成13年9月
  • システム工事部を新設
平成13年10月
  • プロジェクト担当部を廃止
    八代新幹線支店を新設
平成13年11月
  • 福岡本店を新設
平成15年4月
  • 経営企画室を企画部に変更
  • 業務移管担当部を廃止

平成15年

  • 郵便事業庁が日本郵政公社に
  • 地上デジタル放送開始
  • 米英軍がイラクの首都バグダッドを制圧、フセイン体制崩壊。
平成16年4月
  • 鉄道技術本部を新設
  • 情報システム管理室・システム工事部を統合しシステム部を新設
  • 新幹線工事部を新幹線建設部に変更
  • 八代新幹線支店の廃止

平成16年

  • 九州新幹線新八代~鹿児島中央間開業
  • 新一万円札、五千円札、千円札発行
  • 小泉首相が北朝鮮再訪問、拉致被害者の家族5人が帰国
平成17年10月
  • 福岡支店に橋本地下鉄工事所を新設

平成17年

  • 福岡西方沖地震発生
  • 日本道路公団分割民営化
  • 平成の大合併50市町誕生
平成18年11月
  • システム部の廃止
  • 情報システム室・ネットワーク部・鉄道システム部を新設

平成18年

  • 第1回ワールド・ベースボール・クラシックで日本優勝
  • ワンセグ放送開始
  • 北朝鮮が「テポドン2」を含むミサイル7発を発射。国連安保理が非難決議を全会一致で採択
平成19年10月
  • 安全管理部を安全推進部に変更
  • 新幹線建設部を新幹線工事部に変更

平成19年

  • 米大手証券ベアスターンズでサブプライムローン問題が顕在化
  • 郵政民営化スタート・防衛庁が防衛省に昇格
  • 上海~杭州間中国高速鉄道CPH2型電車運行開始
平成20年4月
  • 熊本新幹線支店を新設

平成20年

  • TOICA、Suica、ICOCA相互利用開始
  • 米大統領選でオバマ氏勝利。米史上初黒人大統領
  • 初代新幹線「0系」引退
平成23年3月
  • 大牟田新幹線支店を新設
  • 熊本新幹線支店の廃止

平成23年

  • アナログ放送終了
  • 東日本大震災発生
  • 九州新幹線全線開業
  • 博多シティ開業
平成23年4月
  • 研修部・ネットワーク部・鉄道システム部・技術設計部の廃止
  • 鉄道システム設計部・直轄工事支援プロジェクトの新設
平成24年1月
  • 北海道新幹線支店の新設

平成24年

  • 熊本市が政令指定都市へ移行
  • 東京スカイツリー開業
  • 九州北部豪雨発生
  • 昭和45年以来国内すべての原発が稼働停止
    (42年ぶり)
平成24年3月
  • 富山新幹線支店の新設
平成24年6月
  • メガソーラー事業開発部の新設
平成25年5月
  • 北九州本店及び福岡本店を統合し、新社屋(福岡市博多区竹下)へ移転

平成25年

  • オレンジカードの販売終了
  • 富士山が世界文化遺産に登録
  • JR九州豪華寝台列車「ななつ星in九州」の運転開始
平成26年5月
  • 北九州支店を旧本店ビル(門司区小森江)へ移転

平成26年

  • 消費税が5%から8%へ
  • 御嶽山噴火
平成27年1月
  • 長崎支店を新社屋(諫早市栄田町)へ移転
  • 大分支店を新社屋(大分市仲西町)へ移転

平成27年

  • 北陸新幹線(長野駅-金沢駅間)開業
  • ネパール地震発生
平成27年3月
  • 富山新幹線支店及び北海道新幹線支店を廃止
  • メガソーラー事業開発部を廃止
平成28年4月
  • 営業部を営業本部に組織改正

平成28年

  • 北海道新幹線(新青森駅-新函館北斗駅間)開業
  • 熊本地震発生
  • JR九州株式上場
平成28年5月
  • 宮崎支店を新社屋(宮崎市恒久南)へ移転
平成28年9月
  • マンション事業開始(旧大分支店跡地)
平成29年10月
  • 鹿児島支店を新社屋(鹿児島市錦江町)へ移転

平成29年

  • 米大統領にドナルド・トランプ氏が就任
  • 九州北部豪雨発生
平成30年10月
  • 営業部を福岡営業支店に組織改正

平成30年

  • 平昌五輪開幕
  • 西日本豪雨発生
平成31年4月
  • 長崎新幹線建設支店の新設

平成31年

  • 平成天皇退位
令和元年8月
  • 大牟田新幹線支店の廃止、熊本新幹線支店の新設
  • 熊本支店、熊本新幹線支店を新社屋(宇土市)へ移転

令和元年

  • 新元号に改元
  • 消費税が8%から10%へ
  • 首里城火災
令和元年10月
  • 本店を博多祇園NKビル(福岡市博多区冷泉町)へ移転
令和2年1月
  • 称号を「九州電気システム株式会社」から「JR九州電気システム株式会社」に改称
令和3年4月
  • 本店を本社へ改称
  • 11支店体制から、2支社3事業部1支店体制へ変更
  • 北九州営業所、鹿児島営業所を設置

主要取引先

主要取引銀行

福岡銀行博多駅前支店

主要取引先

財務省福岡財務支局 九州地方整備局 福岡国税局
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人産業技術総合研究所
福岡県 熊本県 福岡市
北九州市 糸島市 宗像市
水巻町 築上町 国立大学法人九州大学
国立大学法人九州工業大学 国立大学法人福岡教育大学 西日本高速道路株式会社
福岡市交通局 鹿児島市交通局 その他各県市町村及び諸官庁
九州旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社 松浦鉄道株式会社 熊本電気鉄道株式会社
北九州高速鉄道株式会社 平成筑豊鉄道株式会社 肥薩おれんじ鉄道株式会社
鉄道情報システム株式会社 株式会社大林組 鹿島建設株式会社
鉄建建設株式会社 松尾建設株式会社 株式会社内藤工務店
戸田建設株式会社 雄健工業株式会社 株式会社鴻池組
西松建設株式会社 九州電力株式会社 株式会社九電工
株式会社関電工 日本電設工業株式会社 日本信号株式会社
株式会社NTTドコモ KDDl株式会社 UQコミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社 株式会社協和エクシオ 株式会社QTnet
西日本電気システム株式会社 新生テクノス株式会社 東邦電気工業株式会社
株式会社ホゼナル 株式会社ザイマックス九州 株式会社博多ステーションビル
エネルエックス・ジャパン株式会社 ニシム電子工業株式会社 株式会社交建設計
株式会社島田電気商会 大和リース株式会社 株式会社ゲオ
三井生命保険株式会社 その他一般企業
株式会社JR博多シティ 株式会社JR鹿児島シティ 株式会社JR小倉シティ
株式会社JR長崎シティ JR九州ビルマネジメント株式会社 九鉄工業株式会社
株式会社九鉄ビルト 三軌建設株式会社 キャタピラー九州株式会社
その他JR九州グループ各社

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