会社沿革及び主要取引先

• 小倉市（現北九州市小倉北区）に
  「大栄電業株式会社」として営業を開始

昭和27年

• 日米安全保障条約発効
• 日本が国際通貨基金 (IMF) に加盟

• JR九州の出資を受け、子会社となる
  増資により資本金が9,250万円となる

平成元年

• 昭和天皇崩御
• 消費税開始（商品及びサービスに３％の課税）
• 参議院議員選挙で与野党逆転

• 称号を「大栄電業株式会社」から「九州電気システム株式会社」に改称
• 本店を北九州市小倉北区室町から小倉北区鍛冶町へ移転

• 「電気設備検修工事一元化」に伴う営業開始
• 北九州支店、大分支店、熊本支店、鹿児島支店を新設

平成2年

• 大学入試センター試験導入
• 東西ドイツ統一
• 出生率1.57へ

• 本店工事部及び保全事業部を廃止し、電力部信号通信部を設置
  経営企画室を設置

• 九州電気システム安全協力会設立
  総務部システム開発課をシステム開発室に変更

平成5年

• 自民党55年体制崩壊
• EU発足
• 平成の米騒動
  （冷夏による米緊急輸入を決定。これにより米輸入自由化へ）

• 経理部を新設

平成7年

• 阪神淡路大震災
• 地下鉄サリン事件発生
• PHS販売開始

• 九州電気システム株式会社本店北九州支店を新住所に移し、営業開始
• 安全管理室を安全管理部に変更
• 技術設計部を新設

• システム開発室を情報システム管理室に変更

• 本社直轄営業所を新設

平成9年

• 消費税が３％から５％へ
• 山一証券経営破綻
• 基礎年金番号導入

• 長崎支店、宮崎支店を新設

• 組織改正
• 研修部品質保証部を新設

平成10年

• 第18回冬季オリンピック長野大会開催
• 郵便番号7ケタに変更
• サッカーW杯フランス大会初出場

• 研修センターを新設

• 本店北九州支店福岡支店において「ISO9001」の認証取得

平成11年

• 世界人口が60億人突破
• 欧州通貨統合ユーロ誕生
• 設立11年以来初となる福岡ダイエーホークス日本一
  （南海ホークスからは26年ぶり）

• 業務移管推進担当部プロジェクト担当部を新設

平成12年

• 新紙幣2,000円札の発行
• BSデジタル放送開始
• 20世紀最後の年

• 長崎・大分・熊本・鹿児島・宮崎支店において「ISO9001」の認証取得

• 関東営業所を新設

平成13年

• ETC導入開始
• アメリカ同時多発テロ発生
• Suicaサービス開始
• 21世紀始まりの年

• 新幹線工事部を新設

• システム工事部を新設

• プロジェクト担当部を廃止
  八代新幹線支店を新設

• 福岡本店を新設

• 経営企画室を企画部に変更
• 業務移管担当部を廃止

平成15年

• 郵便事業庁が日本郵政公社に
• 地上デジタル放送開始
• 米英軍がイラクの首都バグダッドを制圧、フセイン体制崩壊。

• 鉄道技術本部を新設
• 情報システム管理室・システム工事部を統合しシステム部を新設
• 新幹線工事部を新幹線建設部に変更
• 八代新幹線支店の廃止

平成16年

• 九州新幹線(新八代駅ー鹿児島中央駅間)開業
• 新一万円札、五千円札、千円札発行
• 小泉首相が北朝鮮再訪問、拉致被害者の家族5人が帰国

• 福岡支店に橋本地下鉄工事所を新設

平成17年

• 福岡西方沖地震発生
• 日本道路公団分割民営化
• 平成の大合併50市町誕生

• システム部の廃止
• 情報システム室・ネットワーク部・鉄道システム部を新設

平成18年

• 第1回ワールド・ベースボール・クラシックで日本優勝
• ワンセグ放送開始
• 北朝鮮が「テポドン2」を含むミサイル7発を発射。国連安保理が非難決議を全会一致で採択

• 安全管理部を安全推進部に変更
• 新幹線建設部を新幹線工事部に変更

平成19年

• 米大手証券ベアスターンズでサブプライムローン問題が顕在化
• 郵政民営化スタート・防衛庁が防衛省に昇格
• 上海～杭州間中国高速鉄道CPH２型電車運行開始

• 熊本新幹線支店を新設

平成20年

• TOICA、Suica、ICOCA相互利用開始
• 米大統領選でオバマ氏勝利。米史上初黒人大統領
• 初代新幹線「0系」引退

• 大牟田新幹線支店を新設
• 熊本新幹線支店の廃止

平成23年

• アナログ放送終了
• 東日本大震災発生
• 九州新幹線全線開業
• 博多シティ開業

• 研修部・ネットワーク部・鉄道システム部・技術設計部の廃止
• 鉄道システム設計部・直轄工事支援プロジェクトの新設

• 北海道新幹線支店の新設

平成24年

• 熊本市が政令指定都市へ移行
• 東京スカイツリー開業
• 九州北部豪雨発生
• 昭和45年以来国内すべての原発が稼働停止
  （42年ぶり）

• 富山新幹線支店の新設

• メガソーラー事業開発部の新設

• 北九州本店及び福岡本店を統合し、新社屋（福岡市博多区竹下）へ移転

平成25年

• オレンジカードの販売終了
• 富士山が世界文化遺産に登録
• ＪＲ九州豪華寝台列車「ななつ星in九州」の運転開始

• 北九州支店を旧本店ビル（門司区小森江）へ移転

平成26年

• 消費税が５％から８％へ
• 御嶽山噴火

• 長崎支店を新社屋（諫早市栄田町）へ移転
• 大分支店を新社屋（大分市仲西町）へ移転

平成27年

• 北陸新幹線(長野駅－金沢駅間)開業
• ネパール地震発生

• 富山新幹線支店及び北海道新幹線支店を廃止
• メガソーラー事業開発部を廃止

• 営業部を営業本部に組織改正

平成28年

• 北海道新幹線(新青森駅－新函館北斗駅間)開業
• 熊本地震発生
• ＪＲ九州株式上場

• 宮崎支店を新社屋（宮崎市恒久南）へ移転

• マンション事業開始（旧大分支店跡地）

• 鹿児島支店を新社屋（鹿児島市錦江町)へ移転

平成29年

• 米大統領にドナルド・トランプ氏が就任
• 九州北部豪雨発生

• 営業部を福岡営業支店に組織改正

平成30年

• 西日本豪雨発生

• 長崎新幹線建設支店の新設

平成31年

• 平成天皇退位

• 大牟田新幹線支店の廃止、熊本新幹線支店の新設
• 熊本支店、熊本新幹線支店を新社屋（宇土市）へ移転

令和元年

• 新元号に改元
• 消費税が8%から10%へ
• 首里城火災

• 本店を博多祇園NKビル（福岡市博多区冷泉町）へ移転

• 称号を「九州電気システム株式会社」から「JR九州電気システム株式会社」に改称

令和2年

• 山手線49年ぶり新駅「高輪ゲートウェイ駅」開業
• 米国で⺠間初有人宇宙船打ち上げ成功
• 九州豪雨発生

• 本店を本社へ改称
• 11支店体制から、2支社3事業部1支店体制へ変更
• 北九州営業所、鹿児島営業所を設置

令和3年

• 第32回夏季オリンピック・パラリンピック東京大会、1年延期で開催

• ⻑崎新幹線建設支店の廃止

令和4年

• ⻄九州新幹線(武雄温泉駅ー⻑崎駅間)開業
• 鉄道開業150年
• 改正⺠法施行、成人年齢18歳に
• 世界人口が80憶人突破

• 南部九州支社、北九州営業所、鹿児島営業所の廃止
• 1支社8事業部体制へ変更
• 人材コーディネート部の廃止

• 熊本営業所を新設